相続・遺言の手続きに関するご質問
FAQ
相続登記や遺言書の作成・相続放棄・遺産分割協議書など、手続きの進め方や費用の目安、必要書類についてよくいただくご質問をまとめています。「まず何から始めればよいか」「銀行口座や株式の相続はどう進めるか」など、初めての方が抱きやすい疑問にも、わかりやすい言葉でお答えしています。また、来所が難しい場合はご指定の場所へ伺いますので、気軽にご相談ください。
相続登記・不動産（土地・建物）の名義変更について
- 向日市や長岡京市にある実家・土地の名義変更（相続登記）は義務ですか？
- はい。2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が義務化されました。不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に名義変更の手続きを行わないと、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象となる可能性があります。過去に相続が発生して放置されている物件も対象となりますので、お早めの手続きをおすすめします。
- 代々名義変更をしておらず、亡くなった祖父のままになっている土地も手続きできますか？
- 可能です。数世代にわたって名義変更が放置されている場合、相続人が多数に枝分かれしているケースが多く見られます。司法書士が戸籍謄本を遡って取得・調査し、現在の正確な相続人を特定したうえで遺産分割協議や名義変更の手続きをサポートいたします。
- 相続登記に必要な戸籍は自分で集めないといけないのですか？
- もちろん、ご自身で集めていただいても結構です。時間がない。遠方の市町村に請求しないといけない。集める戸籍の範囲がわからないなど、不安に思われることがありましたら、司法書士で取得を代行することもできます。
- 相続した土地・建物が遠方にあるのですが、対応してもらえますか？
- 対応できます。司法書士はオンラインで登記申請をしており、全国とこの法務局へも申請ができます。
- 相続税が発生するか知りたいです。
- 相続税の一般的な計算方法についてお答えすることはできます。具体的にいくらの税額になるか、相続税が減額される特例が適用されるかについては、専門的知識が必要であることから司法書士が回答することは法律で禁止されています。
より詳細に相続税について知りたい方や、申告手続きが必要な方には、提携の税理士をご紹介することができます。
遺言書・生前対策・終活について
- 遺言を作るのがよいのかどうかわかりません？
- 「遺言は、財産がたくさんある人が作るもの」と思われている方もいらっしゃいますが、決してそうではありません。遺言は、「自分が亡くなった後、財産を誰に、どのように引き継いでもらいたいか」を自分自身で決めておくためのものです。
特に、次のような方は、遺言を作成しておくことをおすすめします。
① 特定の人に、特定の財産を相続させたい方
② 子どもがいないご夫婦
③ 相続人以外の人（お世話になった人）に財産を残したい方
④ 相続人の間で、財産をめぐって争いになることが心配な方
⑤ 不動産を所有している方
⑥ 再婚している方、前の結婚で子どもがいる方
⑦ 会社を経営している方
- 終活として遺言書を作りたいのですが、自筆と公正証書のどちらがよいでしょうか？
- 確実性を期すなら「公正証書遺言」をおすすめします。
自筆証書遺言： 手軽に書けますが、書き方の不備で無効になったり、紛失・変造のリスクがあります。
公正証書遺言： 公証人が関与して作成するため無効になるリスクが極めて低く、家庭裁判所での検認手続きも不要なため、残されたご家族の負担を大きく減らせます。
- 認知症になってしまうと遺言書を作れないと聞いたのですが？
- 認知症になったからといって、直ちに遺言書を作成できなくなるわけではありません。
ただし、遺言の内容や意味を理解し、判断する能力が必要です。判断能力が低下してからでは、遺言書を作成しても後に無効とされる可能性があります。元気なうちに、将来のことを考えて遺言書を準備しておくことが大切です。
銀行口座・株式・遺産分割協議について
- 不動産だけでなく、銀行口座の解約や株式の名義変更もまとめて依頼できますか？
- はい、対応可能です。遺言書の有無の確認から、戸籍収集による相続人確定、遺産分割協議書の作成、各金融機関（銀行・信用金庫・証券会社）での解約・名義変更手続きまで一括して代行（遺産整理業務）いたします。
相続放棄について
- 被相続人（亡くなった方）に借金があるため「相続放棄」したいです。期限はありますか？
- 原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。
期限を過ぎると借金も含めてすべて引き継ぐこと（単純承認）になります。また、故人の預貯金を勝手に使ったり不動産処分を行ってしまうと放棄できなくなる恐れがあるため、何も手をつけずにご相談ください。
ご相談・対象エリアについて
- 平日は仕事が忙しく時間がありません。土曜日や日曜日でも対応してもらえますか？
- もちろん対応いたします。お問い合わせのときにご希望をお伝えください。
- 初回の相談は無料ですか？また、長岡京市など近隣エリアからの相談も可能ですか？
- 初回のご相談は無料です。
向日市をはじめ、隣接する長岡京市、京都市伏見区・西京区・南区、乙訓郡大山崎町など、近隣地域のご相談に多数対応しております。ご自宅への出張相談や、事前予約による土日・夜間のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
