事例のご紹介
相続人の調査から遺産分割、相続登記から売却まで
相続人の調査から遺産分割、相続登記から売却まで
向日市役所の相談会に来られた方の事例です。
お父様が亡くなり、実家が空き家となりました。相続手続を進めたいと考えておられましたが、お父様には前妻との間にお子様がおられ、その方がどこに住んでいるのかわからず、手続を進めることができない状況でした。
不動産を相続するためには、相続人全員で遺産分割の話し合いを行う必要があります。相続人の一人と連絡が取れない場合、ご自身だけで手続を進めることは容易ではありません。
司法書士による相続人の調査と遺産分割調停
当事務所でご依頼をお受けし、戸籍謄本などの資料を収集・調査して、所在がわからなかった相続人の確認を進めました。
そのうえで、相続人間での遺産分割協議に代わる解決方法として、家庭裁判所への遺産分割調停の申立てを行いました。
申立先は遠方の家庭裁判所でしたが、相談者様の負担をできるだけ軽減できるよう、電話で調停に参加できるよう調整しました。
その結果、実家の不動産を相談者様が相続することで解決し、相続登記も無事に完了しました。
相続登記の完了後は、不動産の売却もサポート
相続登記が完了した後、空き家となっていた実家の売却を進めることになりました。
ところが、登記完了後には複数の不動産業者から連絡があり、どの業者に売却を依頼すればよいのか、判断に迷われる状況となりました。
そこで、当事務所から不動産業者をご紹介し、その業者を通じて売却を進めた結果、相談者様にもご納得いただける価格で売却することができました。
相続人がわからない、連絡が取れない場合もご相談ください
相続手続では、相続人の中に長年疎遠になっている方や、所在がわからない方がいることも珍しくありません。
そのような場合でも、戸籍などの資料から相続人を調査し、必要に応じて家庭裁判所の遺産分割調停を利用することで、解決への道筋をつけられることがあります。
当事務所では、相続登記だけでなく、相続人の調査や遺産分割調停に必要な書類の作成・申立ての支援など、相続に関するさまざまなご相談に対応しています。
また、相続した不動産の売却についても、必要に応じて不動産業者をご紹介するなど、相続手続の先にある問題も見据えてサポートいたします。
「相続人の所在がわからない」「空き家となった実家をどうすればよいかわからない」など、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。