事例のご紹介

相続放棄は借金があるときだけではありません

～疎遠だった叔父の市営住宅の片付けを求められた事例～

相続放棄というと、亡くなった方が多額の借金を残していた場合に利用する制度、というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

しかし、相続放棄を検討するのは、借金がある場合だけではありません。亡くなった方の財産や生活状況によっては、思いもよらない負担を求められることがあります。

今回は、疎遠だった叔父の市営住宅の片付けを求められた方からご相談いただいた事例をご紹介します。

突然、京都市から届いた手紙

ある日、相談者のもとに京都市から手紙が届きました。

その内容は、単身で暮らしていた叔父が亡くなり、市営住宅に家財道具などが残されたままになっているため、片付けてほしいというものでした。

相談者は、叔父とはほとんど付き合いがなく、どのような生活を送っていたのかも詳しく知りませんでした。

それにもかかわらず、突然、叔父が住んでいた市営住宅の片付けを求められたのです。

なぜ、自分がそのような負担をしなければならないのでしょうか。

相続が開始すると、相続人は原則として、亡くなった方の財産だけでなく、借金などの債務も引き継ぎます。また、亡くなった方が賃借していた住宅に残された家財道具などについても、相続人として対応を求められることがあります。

亡くなった方と親しい間柄であったかどうかにかかわらず、法律上の相続人であれば、相続に伴う問題に直面する可能性があるのです。

相談者が当事務所に相談に来られたのは、叔父の死亡からまだ3か月が経過していない時期でした。

そこで、叔父の財産や負債の状況、ご親族の関係などを確認したうえで、相続放棄という方法をご提案しました。

相続放棄をすると、法律上、初めから相続人とならなかったものとみなされます。そのため、原則として、亡くなった方の財産や債務を相続によって引き継がずに済みます。

相続放棄には、原則として、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

今回のケースでは、相談者が京都市から手紙を受け取り、叔父の死亡と市営住宅の片付けの問題を初めて知ったという事情がありました。

相続放棄の期間は、単純に亡くなった日から一律に3か月と決まるわけではありません。いつ相続の開始や自分が相続人となったことを知ったのかなど、具体的な事情によって判断されます。

そのため、今回も、いつから熟慮期間が進行するのかを含めて状況を確認し、相続放棄の手続きを進めることになりました。

さらに事情を確認したところ、相談者にはお姉様が一人いらっしゃることが分かりました。

お姉様も相続人となる場合、相談者だけが相続放棄をしても、お姉様が相続人として残る可能性があります。

そこで、お姉様にも事情をご説明し、お二人それぞれについて相続放棄の手続きを行いました。

その後、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理され、京都市に相続放棄申述受理証明書を提出することができました。

こうして、お二人は相続による負担を回避することができました。

相続放棄は、借金を引き継がないためだけの制度ではありません。

疎遠だった親族が亡くなり、次のような問題に直面することもあります。

このような場合には、相続放棄が解決方法の一つとなる可能性があります。

ただし、相続放棄をすれば、どのような場合でも家財道具の片付けなどに関する責任がすべてなくなるとは限りません。また、相続財産の管理について別途検討が必要になる場合もあります。

相続放棄には期限があり、財産の処分など、手続きの前に注意すべきこともあります。

思いがけず親族の相続に関わることになったときは、一人で抱え込まず、できるだけ早く司法書士などの専門家にご相談ください。

当事務所では、相続関係の確認から、戸籍などの必要書類の収集、家庭裁判所への相続放棄申述書の作成など、相続放棄に関する手続きをサポートしています。